アデコグループジャパンは、企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象にこれまでの緊急事態宣言下でのテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてアンケート調査を実施した。「全社的に実施した」と回答した担当者が35.2％となり、2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時のアンケート結果時の42.3％から7.1ポイント減少したことが分かった。

　企業規模別のテレワークの実施状況は、従業員1000名以上の企業が41.3％、従業員1000名未満の企業28.9％と規模による差が明らかになった。今後のテレワークの方針としては、「拡大予定／継続予定／新規導入」が43.5％であった一方、「導入したが縮小・廃止予定（14.9％）」、「導入予定なし（19.5％）」を合わせると34.4％となり、３割以上がテレワークの推進をしない意向であることがわかった。

【調査概要】
調査対象： 企業の人事・総務担当者1496名
サンプル： 従業員1000名以上の企業に勤める担当者745名、従業員1000名未満の企業に勤める担当者751名
調査方法： インターネット調査
実施時期： 2021年3月26日～3月31日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。

■アデコグループジャパン：www.adeccogroup.jp
アデコグループは、世界60 の国と地域で事業を展開する⼈財サービスのグローバルリーダーとして、働くすべての⼈々のキャリア形成を⽀援すると同時に、⼈財 派遣、⼈財紹介、アウトソーシング、コンサルティングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供している。⽇本においては、アデコ 株式会社および株式会社VSN等の法⼈のもと、6 つのブランドからなるサービスを展開し、⼈財が躍動できる社会の実現を⽬指し、さらなるサービスの強化 に取り組んでいる。