日本銀行は４月27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２０２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しを上方修正した。

　短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する。新型コロナウイルスへの対応として、企業の資金繰り支援策などを継続する。

　一方、消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の見通しは、21年度がプラス０・１％と前回のプラス０・５％から下方修正された。新たに携帯電話通信料の値下げなどの影響だ。22年度はプラス０・８％上昇と小幅な上方修正を見込む。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予想は21年度がプラス４・０％、22年度がプラス２・４％。今回初めて示した23年度がプラス１・３％となった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、黒田東彦総裁が任期満了を迎える２３年４月までに物価目標の２％は、実現できないことになる。