中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングスは２月３日、汚職を撲滅する活動の一環として１年におよぶ一連の調査に基づき、着服や収賄行為に関わっていた１００人以上を解雇したと明らかにした。また、今後の契約に関連して、問題のある企業を３７社に特定し、関係を打ち切ったことも明らかにした。

　同社が運営するソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに発表資料を投稿し明らかにした。

　２０１９年10－12月（第４・四半期）に汚職撲滅活動を開始した。これまでに汚職疑惑調査の対象となったのは約60件で、40人の社員を当局に通報したという。ゲームパブリッシング部門の社員が外部者に便宜を図り、キックバックを得ていたという事例もあったという。

　中国の大手民間企業がこうした開示をするのは珍しく、中国政府が官民の腐敗に対し一段と厳しい姿勢を打ち出していることをうかがわせる。中国のテクノロジー企業は、国内のハイテクブームを受けて評価が急上昇する中、ここ数年、汚職調査に力を入れている。