政府は２月２日、待機児童を解消の財源確保のため、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。
２０２０年10月の待機児童の解消策を議論する「子ども・子育て会議」では２０２４年度には14・１万人分の保育の受け皿が不足すると推計がでた。高所得者の児童手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。
現行の児童手当は、子供１人当たり月１万～１万５千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には児童１人当たり月額一律５千円に減額される。子供が２人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯（扶養親族３人）ならば、夫の年収が９６０万円以上が対象となる。
改正案では、同じモデル世帯で夫の年収が１２００万円以上の場合、児童手当を廃止する。年収９６０万～１２００万円未満の場合は、引き続き児童１人当たり月５千円を支払う。
