米グーグルは１月２５日、新型コロナウイルスのワクチンの普及を支援する一環として、インターネットの検索結果やGoogleマップに接種場所を表示するサービスを始める予定だと発表した。

　まずはアメリカの一部の州から開始し、他の地域や国に広げていく予定だ。VaccineFinder.orgや政府機関、薬局などの信頼できる機関から予防接種に関する情報を集め、予約の必要があるかどうか、利用に関する制限、ドライブスルーの有無など詳しい情報も表示するとしている。

　またＷＨＯ（世界保健機関）やアメリカＣＤＣ（疾病対策センター）など、世界各国の非営利団体向けに１億ドルの助成金を追加で提供すると発表した。加えて、公衆衛生機関と協力してワクチン関連で十分なサービスが受けられていないコミュニティに対応するため、追加で５０００万ドルの出資を行なう。

　IT大手の間でワクチンの普及を支援する動きが相次いでおり、アマゾンが西部ワシントン州シアトルにある本社にワクチン接種用の臨時の診療所を開設したほか、マイクロソフトもワクチンの接種場所として会社の施設を開放するなどしている。