12月4日、閣議後の会見で井上信治科学技術担当相は、政府が出している研究費の申請手続きの一本化すると明らかにした。手続きを簡素化し、大学教員らの研究時間を確保することで、集中して研究ができる環境整備を進める狙いがある。「競争的資金」とそれ以外に大別される研究費は、それぞれ手続きが異なる。資金配分をおこなう組織ごとに手続き方法が異なるため、煩雑な作業となり教員や事務員の負担が問題視されていた。 2020年度中にルールを設定し、2021年4月１日からの実施を予定。
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