Slack Japan株式会社（東京・千代田区、佐々木聖治 日本法人代表）は、内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」に13分野の専門家企業として参画したことを発表した。

　内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として公開している。「地域未来構想20 オープンラボ」は、この取組みを後押しするために開設されたもので、「それぞれの分野に関心のある自治体」、「各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）」、「関連施策を所管する府省庁」を含めた3者のマッチングを支援している。

　Slackにとって、日本は北米に次ぐ世界第二位の市場であり、IT関連企業をはじめ製造業から教育機関まで、業界や規模を問わず幅広い組織のコミニュケーションに利用されている。直観的なインターフェースが、ITの知識に関わらず使い始めやすいデザインとなっているほか、過去の履歴を共有・蓄積・検索できるので、人事異動や業務の引継ぎなども効率的に進めることができる。また、高度なセキュリティ機能により、各自治体で取り扱う機密性の高い情報も安全にやりとりすることが可能になる。

今回Slackは、「地域未来構想20」で提示されている20の政策分野のうち、以下の13分野の専門家企業として登録された。

• 発熱外来
• 行政IT化
• 防災IT化
• 脱炭素社会への移行
• スーパーシティ
• 地域経済可視化
• 教育
• 医療
• 地域交通体系
• リビングシフト
• ハートフル
• 地域商社・観光地域づくり法人（DMO）
• 物流の進化
＊各自治体からの問い合わせは以下のフォームより受付けている。
https://slack.com/intl/ja-jp/contact-sales