日本国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクによると、２月から９月８日午後３時までに、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業が、累計で５００社になったことが分かった。
業種別の上位は、飲食店が69社、ホテル・旅館が53社、アパレル・雑貨小売店が34社、建設・工事業が33社、食品卸が29社、アパレル卸が21社となっている。
都道府県別の上位は、東京都が１２３社、大阪府が54社、北海道が25社、兵庫県が24社、愛知県が22社、静岡県が21社となっている。
月別では、６月が１２０件、７月が１１５件と多かったが、８月は84件と落ち着きを見せている。最初の新型コロナウイルス関連倒産は２月２５日。島根県と高知県以外の45都道府県で発生している。
