株式会社POPER（東京・中央区、栗原 慎吾 代表取締役CEO）が提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマに調査を実施した。

• 学校と学習塾とで対応分かれる「オンライン授業への移行」 85％の学習塾が4月中に移行を完了。一方、学校は約3割
• 連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法。LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差が
• オンライン授業の良かった点で、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」
• 感染者数が少ない状況でも6割以上がオンライン利用した対応を希望
• 再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポート 保護者は「コミュニケーション」関連が約4割 子どもには「オンラインフォローアップ」求める人が4割以上

【調査背景】
東京都の公立学校では今日から2学期がスタート。一方、新型コロナウイルスの影響は長期化し、冬を見据えた今後の教育現場の対応には注目が集まっている。全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」に関する調査を実施した。

【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもを持ち、
オンライン授業を経験したことがある保護者
有効回答数：300
調査実施日：2020年7月29日～31日
調査主体　：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」