株式会社エドベック（神奈川・横浜市、バジル・トンクス 代表取締役社長）は、特別警戒都道府県（調査開始時点（2020/05/7）時点で指定されていた都道府県）にお住いの子どもを持つ保護者に対し、休校による授業時数の補完、オンライン授業の受講状況に関して調査を行った。

【調査の背景】
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大により、多くの自治体で学校が休校となった。また、各地域により、感染状況が異なることから、その影響は、地域間の教育格差や入学選抜試験にまで及んでいる。文部科学省からは、中学3年生、小学6年生等最終学年以外の児童生徒の教育課程編成については、学習内容を次学年に持ち越すことを認める旨の通達が行われる一方、夏休みの短縮、9月入学、時限の伸長、双方向オンライン授業の導入等、様々な補完案も議論されている。また、オンライン授業では、双方向のライブ配信システムが大きな成長を遂げており、その有効性、活用方法が研究、議論されている。

【調査結果の概要】
＜調査①＞
・授業の補完方法として、保護者の複数回答形式による回答では、「夏休みの短縮による授業の実施」が67.1%と最も多くの希望を集めまた。また、「土曜日の授業拡大」が47.0%、「9月入学」を希望する保護者は29.6%にとどまった。
・オンライン授業（全般）に関して、調査エリアの学校（公教育・私学）では、20.0％が、民間教育機関（学習塾）では、19.5%と差はみられなかった。しかし、学校への通学者のうち、「わからない」を含む学校実施率は21.0%に対し、学習塾への通塾者のうち、「わからない」を含む学習塾実施率は48.4%と学校と民間教育機関では、大きな差がでた。また、オンライン授業の導入状況は、学校では、高校生が30.4%、民間教育機関（学習塾）では、中学生が28.5%で最も割合が高くなった。

＜調査②＞
・続く調査として、民間教育機関（学習塾）に子どもを通塾させている保護者に限定した集計では、オンライン授業による懸念点として、「現在の学習の習熟度や理解度、成果が見えにくい」という点が41.8％で最も高くなった。

【調査概要】
１）調査期間
調査①　2020年5月7日～5月9日　/　調査②　2020年5月11日～5月18日

２）対象（調査抽出対象）
調査①
調査開始時点（2020/05/7）で特別警戒都道府県に指定されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県にお住いの小学校1年生～高校生までの子どもを持つ保護者。

調査②
調査①のエリア（*1）の内、小学校5年生～中学生までの子どもを学習塾に通わせ、その子どもがオンライン授業を受けている、又は受けていた保護者。

３）サンプル数
調査①：4708名　/　調査②：443名

４）調査方法調査①及び②：インターネットによるアンケート回答方式