４月20日、公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）が、安倍晋三内閣総理大臣をはじめとした国に対して、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出した。

　同協会は、新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月下旬から情報発信を行い、指針やガイドラインを公表するなど、学習塾業界における感染拡大防止に努めている。

　現在、学習塾業は、セーフティネット５号（全国的に業況の悪化している業種）に追加指定され、ＩＴ導入補助金の特別枠が創設されるなど、国からの支援がなされている。しかし、依然として厳しい状況にある学習塾が多いのも事実だ。

「民間教育として子供たちの学習機会を確保していくためにも、相応の支援が必要と考え、要望書を提出するに至りました」と同協会の担当者は言う。

　要望書は多く分けて、「財政支援」、「金融支援」、「オンライン授業・テレワークに関する支援」、「子供たちの学習環境の整備」の４つにわたる。

　例えば、「財政支援」は、休業要請に応じた、または自主的に休業した学習塾に対して、地域を問わず、補償に変わる支援として協力金を支給すること。また、刻一刻と変化する状況に応じた財政支援を随時、検討・実施することを求めている。

　あるいは、「子供たちの学習環境の整備」では、子供たちが、学校再開後に安心して勉強できる環境を準備しておくために、公教育と民間教育の間に、休校期間中の学習内容等の情報共有・連携の推進。また、休校期間中に学校外に置いて、学習機会を確保しづらい子供に対して、期間限定で学校外教育バウチャーを支給する等の配慮を求めている。