公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は3月13日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表した。学習塾事業者に本ガイドラインの周知徹底を求めている。

　ガイドラインは、『新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実』、『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（（1）塾生・従業員等の安全の最優先　（2）事業所における感染拡大の防止）』に続き、『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』、『関係省庁との協力・連携』の４つの軸で対策が示されている。

　特に『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』では、生徒、従業員に対して、「講ずべき感染症の予防策」や「感染症の疑い時・発生時に講ずべき対応」が詳細に書かれている。例えば以下の通りだ。

感染症の発生について、事業者の責任の下、しっかりと記録に留める。この際には、1.欠席している子どもの人数と欠席理由、2.受診状況、診断名、検査結果及び治療内容、3.回復し、出席した塾生の健康状態の把握と回復までの期間、4.感染症終息までの推移等について、できるだけ日時別、クラス（年齢）別に記録するように努める。また、出席している塾生に関する事項だけでなく、従業員の健康状態についても記録することが望ましい。

出典：https://www.jja.or.jp/info/20200313/

　他にも「適宜、所管の保健所の助言、指導を求めるとともに、連携をとることが望ましい。また、保健所と連絡をとり、地域における感染症の発生状況及び流行状況を早急に把握するように努める」と、保健所や地域との連携も推奨している。