学校法人先端教育機構（東 英弥 理事長）、社会情報大学院大学（東京・新宿区、吉國 浩二 学長）は、文部科学省の推進事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、実務能力・教育指導力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の育成に取り組む「実務家教員COEプロジェクト」の採択を受けた。本事業において、Society5.0時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指す。
■実務家教員COEプロジェクトの背景
文部科学省では、高度技術人材育成事業「未来価値創造人材育成プログラム」における『持続的な産学共同人材育成システム構築事業』を推進している。大学等においても、組織の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実務家教員養成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供し、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムの構築が求められている。
社会情報大学院大学では、文部科学省事業への応募に先駆けて実務家教員養成の必要性を認識し、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。同課程で培った知見、ノウハウを活かし、今後の日本の産業界・学術界への貢献を目的として、応募に至った。
■実務家教員COEプロジェクトの概要・特長
本事業は、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員を養成する「実務家教員養成課程」の運営と、同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを通じて、①質の高い実務家教員の全国的普及、②実践知を体系化して伝達する手法の標準化、③リカレント教育の全国的な拡充の実現、を目指す。
これにより、実務家教員養成に関する高度な研究・教育活動を行い、人材育成の中核となる研究拠点としての役割を担うCOE（Centre of Excellence）としての地位の確立を目指し、名称を「実務家教員COEプロジェクト」としている。
なお、本事業の推進にあたり、女性活躍のための再就職・キャリア支援に特化したリカレント教育で先駆的な業績を上げ、実務家教員に対する指導・評価を手がける日本女子大学、多くの修士課程で社会人学生の受け入れ体制を整える武蔵野大学、学校法人先端教育機構が運営する大学院の事業構想大学院大学と連携することで、実務家教員への実践的な指導や、独自研修プログラムの開発、全国的な実務家教員養成課程の開発に取り組む。
■実務家教員COEプロジェクトについて
＜目的＞
① 実務家教員の確保について質・量の両面で貢献する
② あらゆる「教えたい人」に教育指導力を提供する
＜到達目標＞
① 質の高い実務家教員の全国的普及
② 実践知体系化手法の標準化
③ リカレント教育の全国的拡充
＜取組内容＞
① 実務家教員養成課程の運営
② 共通FDセンターの設立・運営
③ 個人認証評価制度の新設
④ 学会の設立・運営
⑤ カンファレンス・雑誌連載等による普及・啓発
＜連携一覧 ※順不同、2019年9月3日現在＞
申請代表校：社会情報大学院大学 （中核拠点校）
共同申請校：日本女子大学 武蔵野大学 事業構想大学院大学
■実務家教員養成課程について
社会情報大学院大学は、2017年の開学以来、社会動向と学術動向の双方についての知識を有し、実践と理論を架橋する重要な媒介者である実務家教員を多数擁して、社会人向けの専門職学位課程を運営してきた。その知見・経験を活かして、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで2期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）の合計で98名の受講者の養成を手掛けてきた。本養成課程は、2019年度文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定と、厚生労働省教育訓練給付「特定一般教育訓練」の講座としての指定を受けている。
大学、専門学校、各種学校等の教員を目指している、企業や官公庁・自治体などにお勤めの方、または経験のある方を対象に、実務経験を活かしたカリキュラムの作成、教育方法の習得だけでなく、新たな実践知を生み出すなどの実務家教員として必要な研究能力も養成する。
2019年10月～2020年1月に開講する第3期は、東京・名古屋・大阪・福岡の各会場で、週1回2コマ×15週、原則平日19時～22時に開催する。定員は80名、募集締め切りは9月24日（火）です。説明会・個別相談会は全国各会場で随時実施している。
その他詳細はHP（ https://www.sentankyo.ac.jp/alab/faculty/ ）まで。
