「防災の日」（9月1日）に向けた「家庭の防災に関する実態調査」を株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）が運営する栄光ゼミナールが、2019年7月10日（水）～7月24日（水）に実施した。有効回答は、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ保護者812人。同社は調査結果を以下の通り発表している。

・保護者が発生を想定している災害・地震99.8％

・小学生保護者・中高生保護者とも約９割が子どもと災害時対応を話している

・災害時対応の話すきっかけ「災害の報道」が7割弱、「防災訓練」も機会に

・災害時の連絡手段は、小学生の保護者の75.2%、中高生の保護者の71.7%が「子どもの携帯電話にかける」。LINEなど「チャットアプリを利用する」は約６割

・災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の活用も増加傾向

・災害時に塾や習い事先に求めること 「適切に安全な場所に誘導してほしい」７割超

　同調査は、昨年も実施された。災害時の連絡手段は、中高生の保護者は、LINEなど「チャットアプリを利用する」という人も多く、昨年の同調査から10.8ポイント増の59.5%。小学生の「チャットアプリ」利用も、昨年の21.0%から29.7%と8.7ポイント増加していることが明らかとなった。

　同様に、子どもが保護者と連絡を取るときの方法を聞いたところ、小学生・中高生ともに「保護者の携帯電話にかける」が最も多く、小学生の89.7%、中高生の83.8%が回答した。また、「チャットアプリ」を使用すると答えた小学生・中高生は、小学生が16.7%→27.3%、中高生が50.7%→57.8%となった。保護者から子どもへ連絡する際と同様、昨年から増加していることが明らかになっている。

　「災害用伝言ダイヤル・ 災害用伝言板を活用する」と回答した保護者は、昨年の調査と比べ、小学生では3.2ポイント増加の17.0%、中高生では4.5ポイント増加の33.5%となった。

　そして、小学生・中高生の保護者の７割超が、災害時に塾や習い事先に求めることは「適切に安全な場所に誘導してほしい」と答えている。