6月１７日、ＩＴ導入補助金２０１９の説明会が経済産業省で開催された。

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ＩＴツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。２０１９年度はさらに補助金が拡大される。

　補助金の対象の「ＩＴツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務（初期設定や導入後の研修費）、向こう１年分のメンテナンス代などが対象になる。

　注意しなくてはならないのは、事務局に登録されているＩＴ導入支援事業者以外からは導入しても補助金が出ないこと。ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴツールの提案・導入、事業計画の策定支援、補助金交付に係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は１社しか選べない。ＩＴ導入支援事業者（コンソーシアム含む）・ＩＴツール検索（https://portal.it-hojo.jp/h30/search/）などで事業者を検索できる。

　また、交付申請の際には、必ず１つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はＡ類型とB類型の２つが用意されている。（図１参照）

　A類型は赤枠内から２プロセス、うち少なくとも青枠内から１プロセス、B類型は赤枠内から５プロセス、うち少なくとも青枠内から３プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。

　そして、A類型での申請場合は３年間、B類型での申請の場合は５年間にわたり、ＩＴツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。ただし、交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。

　補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。

１、導入するＩＴツールの検討

２、ＩＴ導入支援者への相談

３、補助金を申し込む（交付申請）

４、補助金を受けられることが決定（交付決定）

５、ＩＴツールの導入（交付決定から約５ヶ月以内）

６、導入完了したことを報告（実績報告）

７、補助金を受け取る

８、３から５年間、成果を報告

　補助金は、Ａ類型は１５０万円、Ｂ類型は４５０万円が上限。補助率は２分の１で、例えば、Ａ類型で３００万円を導入すると１５０万円が最大で補助される。B類型で１０００万の場合は、上限の４５０万円になる。

　１次募集のＡ類型は終了しているが、Ｂ類型は6月28日（17時）まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々２次募集の開始も計画されている。

　また、申請するために以下のことが必須事項になっている。

・経営診断ツールの実施

　これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。ＩT導入補助金２０１９のホームページ内に設置され（https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html）、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。

・SECURITY ACTION自己宣言の実施

　ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。

（申請者本人が管理・所有するメールアドレス、ＳＭＳを受信できる携帯電話の所持も必要。）

　交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証２０１９」を取得していること、クラウドツールの利用（ＩＴツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合）がある。

　詳細は、IT導入補助金事務局へ（https://www.it-hojo.jp）