平成31年4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定された。

経済産業省が、いままでは文章化されていなかった学習塾の目指す方向・姿勢を明文化した。
4月1日、中小企業経営力強化法に紐付いた業種別に指針を設定して、そこに政策的な支援内容や方法を明示した。
いままでは、業種別指針の上位に「基本方針」が存在し、学習塾業はいわばその他大勢としてこの中に練り込まれていた。
学習塾業に係る経営力向上に関する指針が制定されたことで、学習塾各社はこの指針にそって経営力向上計画を策定できることになる。
経営力向上計画は地方の経済産業局に提出し、認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができる。
詳細内容は、現在中小企業庁にて公表されている。

「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190401kyokaJuku.htm

＜参考＞中小企業経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/