株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、小学生の英語教育に関する意識調査を今年２月６日～同２０日に実施した。有効回答は、小学１年生～小学６年生の子供を持つ保護者３８３人。

　２０２０年度から始まる新学習指導要領の英語について、「小学５・６年生での教科化」は７８．６%、「小学３・４年生での必修化」は、６７．６%の保護者が「知っている」と回答し、多くの保護者が認知していることがわかる。

「学校での英語に関する授業や取り組み」「学校から出される英語に関する宿題・課題」について、２０１７年度と２０１８年度を比較すると、最も多かったのは「授業や取り組みが『増えた』」で、保護者の４４．９%が回答。

「今年度から始まった新学習指導要領の移行期間が影響している」と栄光ゼミナールは考える。

　宿題・課題に関して、最も多くの保護者が回答したのは「英語に関する宿題・課題はない」。しかし、小学５・６年生に限ると「増えた」「変わらない」と保護者の３４．０%が回答し、小学５・６年生の３分の１以上が、英語の宿題・課題に取り組んでいることがわかった。

　子供が小学生の間に特に身に付けさせたい「英語４技能（話す・聞く・読む・書く）」を質問したところ、５４．３%の保護者が「話す力」と回答し、最も多い。次いで、「聞く力」が３５．５%となり、小学生の保護者の約９割が「話す」「聞く」力を重視していることがわかる。

　学校の授業外で、英語に関する学習や習い事に関しては、「している」と回答したのが保護者の３２．１%で、小学生の３割以上が、授業以外で英語学習や英語の習い事に取り組んでいることがわかった。

　そのうち、「英会話教室（ネイティブ講師）」（３４．４%）が最も多く、「英会話教室（日本人講師）」（３２．８%）と続く。

「英会話教室のレッスンは、保護者の多くが子供に身に付けさせたいと思っている『話す力』『聞く力』を鍛える内容も多く、英会話教室のニーズが高いのではないか」と栄光ゼミナールは分析する。

　また、「小学校や自治体で行っている、英語の授業や取り組みで知っているもの（公立小学校での取り組み）」として、

「週２回授業があり、それぞれネイティブと日本人が担当。４年生から動詞の活用形を覚え、単語や筆記テストも実施」

「ＩＣＴを活用してリスニング・発音等を練習し、ネイティブによる授業の不足を補っている」

「市独自の英語学習ビデオを作製し、帰りの会の前に１０分ほどの学習を毎日行っている」

「公立の小学校ですが、オーストラリアの提携校と生徒同士の交流があり、学習発表会でその取組と成果が発表された」

「東京都の英語村に学年全員で出かけた」

などの回答が得られた。

　２０１８年度より新学習指導要領の移行措置期間が始まり、その影響は着実に出ていることがわかる。その中で、英語に関する学習や習い事をしている子供は３割だが、小学生の保護者の約９割が「話す」「聞く」力を重視していることもわかっており、このニーズに民間教育がどう応えられるかが鍵を握りそうだ。