公益社団法人全国学習塾協会が2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け＜IT導入補助金＞説明会」を開催した。
　同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、＜IT導入補助金＞による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。
　今回は同補助金について、経済産業省教育産業室の浅野室長、同省商務・サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。
　以下、要点を記載。

・補助対象事業者：資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。個人事業主も含む。
　・補助対象経費区分：ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
　・対象経費：１．ソフトウェア製品／クラウドサービス（①ソフトウェア、クラウドサービス）
　　　　　　　２．オプション（②機能拡張／データ連携ソフト　③ホームページ利用料　④アカウントID追加／クラウド年間利用料追加）
　　　　　　　３．役務（⑤最大1年分の保守・サポート費用　⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修　⑦セキュリティ対策
　　　　　　　　※１　対象外となるものは、ハードウェアやレンタル／リース費用、スクラッチ開発、既存ホームページの一部機能強化等
　　　　　　　　※２　１．ソフトウェア製品／クラウドサービスの機能は必須で、２．オプション、３．役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。
　　　　　　　　※３　１．ソフトウェア製品／クラウドサービスの機能として、下記の２つ以上を満たす必要がある。
　・補助率：2分の１以内
　・補助上限額、下限額：上限額（50万円）、下限額（15万円）
　　例）総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。
　・補助を受けた後：補助を受けた後の５年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。
　・補助の公募は全三回
　・補助事業者１次公募のスケジュール：公募開始・４月２０日、公募締切６月４日、採択・交付決定６月14日（予定）、事業実施期間 交付決定後〜９月１４日（予定）
　・補助事業者２次公募のスケジュール（予定）：公募開始6月中旬〜8月上旬、採択・交付決定８月中旬、事業実施期間 交付決定後〜１１月中旬頃
　・補助事業社３次公募のスケジュール（予定）：公募開始8月中旬〜10月上旬　採択、交付決定10月中旬　事業実施期間 交付決定後〜2018年1月中旬頃

また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。
「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた計画を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。
　同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。
　同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。
　１次募集は６月４日なので、早めのご検討を。

■問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
TEL：0570-013-330（午前9時30分〜午後17時30分／月〜金　祝日除く）
サイト：IT導入補助金ホームページ　https://www.it-hojo.jp/

経済産業省商務サービスグループ　サービス政策課
TEL：03-3580-3922（直通）
担当：宮田、平川