上智大学言語教育開発研究センター長の吉田研作氏

２０１８年度の公立小学校の教職員定数について、文部科学省は昨年12月18日、英語を専門的に教える「専科教員」の１０００人増を決めた。この背景には、２０２０年度から全面実施される小学校の英語教科化がある。
今回の教科化は、３、４年生で慣れ親しんだ英語をベースにしながら、５・６年生では一歩踏み込み、読み書きに必要な知識を含めて理解できるように指導するのが要点だ。「話す」「聞く」に重点が置かれている。「読み」「書き」は中学校に入ったときに困らないように土台作りをするのがポイント。

しかし、教科になることで教員が英語教育の専門的な訓練を受けていないことが懸念される。
「専科教員を１０００人増やすという予算が出たが、かなり多くの外部人材に頼らざるを得ない。まだ少ないのが実情だが、２０２０年にかけてどんどん増えてくるのではないか」と、上智大学言語教育開発研究センター長の吉田研作氏は語る。
このような背景の中、吉田氏は小学校教員が英語教育をするにあたり、学習指導要領の熟読を勧める。

その上で、「中学校では小学校で何をやっているかを知らず、過度の期待を持って受け入れ、『結局できないじゃないか』と言っているのが現状です。これは、小学校でどのような英語教育が求められているかをわかっていないことが大きく、接点を見出せていない。小学校英語教科の学習指導要領を中学校の先生にも読んでもらうことで、中学校への連携がうまくいくと思います」と続ける。

指導者向け教材も充実してきた。ｍｐｉ松香フォニックスは、吉田氏監修の「小学校英語 はじめる教科書」の販売を開始。学習指導要領に沿って書かれており、理論面、実戦面の両方からアプローチがされている。教材を使った指導法の具体的な事例、現場で活用できる授業ノウハウまで総合的に網羅されている。
２０１８年度からは、英語教科の授業を先行実施する学校も多い。文科省も小学校英語の新教材「Ｗｅ Ｃａｎ！」を公表するなど、環境づくりをしている。しかし、不安材料は多い。学校はもちろんのこと、学習塾にとっても小学校英語への対応が急がれる。