全国学童保育連絡協議会は９月１日に共働き・ひとり親家庭等の小学生の学童保育(放課後児童クラブ)について、実施か所数や入所児童数などの調査を結果を発表した。2017年5月1日現在の実施状況調査の結果をまとめたもので、全国学童保育連絡協議会では毎年調査を行なっている。
入所児童数は昨年度の1,076,571人に比べ2017年度は約7万1000人増の1,147,855人となっており、入所児童数の増加がわかる。どの学年でも入所児童数が前年比で増加しており、とくに4年生、5年生、6年生が増加していることも調査でわかった。待機児童数は前年から993人増え１万6832人の過去最多数となる。都道府県別の待機児童は、東京が最多の3511人で、埼玉1528人、千葉1168人と続いた。

調査は全1741市区町村に調査票を配布し、すべてから回答を得た。市区町村による直営や、児童福祉法にもとづき自治体に届け出た民間企業などを対象としており、申し込みを受理せず口頭で断ったものは待機児童として数えていないところもあり、実態はもっと多いとみられる。