私塾界の「学習塾白書２０１６」によると、学習塾業界の2015年度の市場規模は1兆3,510億円と、３年連続で横ばいとなった。学習塾が主たる事業とする会社は全国に4,287社（経済産業省 平成27年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社）のうち、アンケート調査に協力したのが426社、うち上位100社の売上合計は7,089億円である。これは学習塾業界も寡占化の時代に突入したことを意味する。講師数も８万8074人と微増だが、アルバイトなどの非常勤講師が増え、正社員の専任講師は減っている。
講師確保に向けた取り組みも動き出した。公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は「安心塾バイト認定制度」を開始、株式会社成学社（太田昭弘代表）、株式会社スプリックス（平石明社長）などを認証した。成学社は認定により知名度が向上し、講師に応募する学生が増えたと発表している。
