文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断（仮称）』に係る民間事業者等説明会」を５月３０日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の設置が議論されていたが、この名称が５月１６日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト（仮称）検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。

高大接続システム改革の検討・準備グループは、２０１６年３月３１日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年５月から１７年３月までに計８回検討会を開催。今年１月から３月には、試行調査も行われ、３月末に論点整理が公表された。

論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『ａ案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『ｂ案』が示された。今回の説明会では、特に『ｂ案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのＰＤＣＡサイクルの確立（注１）のためにあると、文部科学省は強調する。

その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。

説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか？」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。

学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」との違いは何か？ テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。

今後は、実施方針を発表（１７年６月末目処）、基準原案等の提示（１７年内目処）、基準・審査要項の策定（１７年度内目処）がされる予定。“測定ツール”の申請は、１８年度から受付を開始することをを目標にしている。

注１：Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する

多くの教育事業者が集った