認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2009年より移住希望先も含めた地方移住に関するアンケートを実施している。2016年の調査結果は1位は山梨県、2位長野県、3位静岡県という結果になった。
＜調査概要＞
調査対象：ふるさと暮らし情報センター（東京）利用者
調査手法：東京交通会館来場者（新規来場者）へのアンケート
（個別相談、相談会・セミナー参加者等）
調査時期：2016年1月～12月
回 答 数 ：6,777件（有効回答）
＜主な調査結果＞
１．上位2県は入れ替わり、静岡県が３位に。新たに福岡県、神奈川県が初のランキング入り。
今回のランキングでは、新たに昨年7月から相談員を配置した福岡県が5位、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県が16位に上がってきた。
また、熊本地震の影響を懸念された熊本県・大分県も含め九州は6県がランキング20位以内に入っており、相変わらずの西日本人気が伺われる。
２．移住相談会・セミナー開催数の増加と定着しつつある若年層のUターン志向。
移住相談件数は前年の21,584件から、26,426件へ22.4%の増加。今年は初めて来場者数が21,000件を超えた。昨年同様20代〜40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と地方創生の動きがはじまった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住の動きが定着し始めている。
今年は調査開始以来初めて移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきている。