2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月４日発効し、７日にモロッコで国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議（ＣＯＰ22）が始まった。「低炭素・脱炭素経済」への移行を促すパリ協定は企業活動のあり方を根本から変える。エネルギーや消費財、ＩＴ（情報技術）など欧米大手は商機になると位置づけ、技術の共同開発や、取引先も巻き込んだ再生エネの採用など改革に積極的に取り組んでいる。
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