文部科学省は９月26日、2017年度に法科大学院に交付する補助金の基準の一つとなる評価結果を公表した。司法試験の合格率などが指標で、補助対象の国立・私立大計41校のうち９校を最高評価とする一方、７校は補助金の「基礎額」がゼロになる最低ランクとした。前年の最高と最低はそれぞれ13校、４校だった。 同日開かれた中央教育審議会の法科大学院特別委員会に示した。最低評価は国立の金沢大と、私立の北海学園大、青山学院大、明治大、桐蔭横浜大、南山大、近畿大。
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