政府は９月27日、首相官邸で「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。首相は「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など９項目を検討すると表明した。今年度中に具体策を盛り込んだ実行計画を策定し「スピード感をもって国会に関連法案を提出する」と語った。
首相は働き方改革について「第３の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」と指摘。同改革で所得や消費の拡大、出生率の改善につなげる考えを示した。外国人材の受け入れをめぐっては、現在の技能実習制度で期間を超えて不法就労になるケースが多発するなどの問題点がある。首相の表明を受け、同会議では今後、介護や建設など分野ごとに外国人労働者の受け入れ数を決めて管理する制度などを検討。単純労働の外国人受け入れには自民党の一部に異論があるため慎重に検討を進める見通しだ。
