国の2017年度予算(一般会計)で、各省庁の概算要求の総額が101兆円台になる見通しとなった。金利低下で借金の利払い負担が軽くなるのをのぞくと、過去最大だった16年度の要求総額（102兆4099億円）に匹敵する。国土交通省が要求する公共事業費は、3年連続で6兆円を超える。要求総額が前年を下回るのは、国債の償還や利払いにかかる費用が24兆6千億円と、前年より1兆5千億円ほど負担が軽くなるとみているためだ。前年は要求段階で金利を年2.0％として計算したが、今年は要求段階で1.6％に引き下げたことなどが影響する。
