厚生労働省が8月23日発表した6月の毎月勤労統計(確報値、従業員５人以上)によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比2.0％増え、速報値よりプラス幅が0.2ポイント拡大した。2月以来、5カ月連続で前年を上回っており、増加率の大きさも2010年7月以来5年11カ月ぶりとなる。夏のボーナスが増えたことに加え、物価の下落が寄与している。実質賃金は物価の動きを踏まえた家計の購買力を測る指標で、物価が下がれば高まる。5カ月連続での伸びは10年3月～11年3月の13カ月連続以来で、個人消費を下支えする期待がある。
