就職戦線で民間企業の採用増が地方公務員離れに拍車を掛けている。2017年春に入庁する大卒・院卒程度を対象にした16年度の都道府県職員の採用試験で、申込者数が前年度を下回った自治体は７割に達したことが分かった。大手企業が今年、採用活動を前倒ししたことも響き、学生が公務員試験を敬遠する傾向に歯止めが掛かっていない。
日本経済新聞社が47都道府県の人事委員会事務局に対し、今夏から秋にかけて行う16年度採用試験についてアンケート調査を実施。試験の申し込み受け付けを今後も続ける北海道や大阪、神奈川、群馬を除く43都府県の申込者数や採用予定者数を集計した。
