文部科学省は7月26日、全国の公立学校の耐震状況について調査結果を発表した。公立小中学校の校舎や体育館のうち、「震度6強の地震で倒壊する危険性が高い」建物は397棟だった。これらを含む「耐震性がない建物」は全体で2228棟で、耐震化率は前年に比べ2.5ポイント増の98.1%だった。調査は福島第1原子力発電所事故の影響が大きい福島県の7町村を除く、全国の公立小中学校の校舎や体育館、寄宿舎11万7327棟を4月1日時点で調査した。
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