政府・与党は８月２日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は７月26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律１万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。。５年連続で２ケタの引き上げとなり、安倍政権発足後の４年間で上げ幅は計70円に達した。
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