妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、２０１５年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は４７６２件で、過去最多を２年連続で更新した。全国の労働局の雇用均等室（４月から雇用環境・均等部）に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がまとめた。妊娠を理由とした職場での降格を違法とした１４年の最高裁判決などの影響とみられる。
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