甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部は5月31日、あっせん利得処罰法違反容疑で捜査していた甘利氏と元秘書ら２人の計３人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。特捜部は、都市再生機構（ＵＲ）への甘利氏側の働きかけは一般の政治活動の範囲にとどまり、違法性を問うのは困難と判断した。
あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が公務員などに「口利き」をした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。
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