政府は5月24日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用に関し、全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関する相談は15年度は9004件あり、10年度の3142件から3倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、10年度と比べて40代は4倍、50代は9倍、60代は13倍、70歳以上は23倍に増えた。消費者庁は「SNSが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。
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