夏の参院選で選挙権年齢の下限が１８歳に下がることを受けて、毎日新聞は１６歳から２０代前半までの高校生と大学生約３０００人を対象にアンケートを行った。１８、１９歳で「投票に行く」と答えた比率は６６％で、２０歳以上（７１％）と大きな差はなく、有権者の意識が浸透しつつあることが結果からうかがえる。全年齢を通じて「投票に行く」とした人の半数は選挙で社会が変わると考えており、１０代有権者を含む若い世代で１票の行使に一定の期待感が広がっているようだ。
アンケートは４月、関東と関西の７高校９大学の協力を得て計２９９３人から回答を得た。社会人は対象に含まれていない。
