政府は理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の３つの研究機関を「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今国会に提出した。この法律によって、３機関は破格の給与を支払うことが可能になる。日本の研究開発が停滞しかねないとの懸念から、独法を巡る法律の一部が改正され、15年４月から国立研究開発法人と別分類になった。現在、国立研究開発法人は理研のほかに、高速増殖炉「もんじゅ」を持つ日本原子力研究開発機構など全部で27ある。日本発のイノベーションを生み出す制度改革として注目される。
関連記事がありません。
みんなが私塾界！
私塾界／全国私塾情報センター
