塩崎恭久厚労相は３月18日、衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年４月時点で約４万９千人に上ると明らかにした。既に公表されている数を合わせると約７万２千人に達する。
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