都市部から過疎地などに移住してまちづくりに貢献する「地域おこし協力隊」の隊員数が、2015年度に約2600人となった。1511人だった14年度と比べ、７割を超す大幅な増加となった。採用する自治体も1.5倍の約670に広がり、16年度は政府目標の３千人を上回る見通しとなった。協力隊は人件費や活動費を含め１人当たり400万円を上限に国が自治体に資金援助する制度。約８割は20～30代で、約４割を女性が占めている。隊員は住民票を移して１～３年間の任期で、農林水産業や観光振興に取り組むケースが多い。
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