厚生労働省は２３日、自治体担当者の会議で、増加する児童虐待に対応が追いつかないため、児童福祉司を大幅に増やすと発表した。人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げて地方交付税を増額する。
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