京都大学が公的資金を元手に大学発ベンチャーを支援する。京大が組成したファンド「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」は国から交付された292億円のうち、150億円を活用。さらに三井住友銀行の出資など外部から10億円を受け入れ総額160億円のファンドが誕生した。京大はｉＰＳ細胞などバイオ分野に強いが、事業化には時間がかかる。運用期間を15年と民間や他大学のファンドよりも長く設け、研究成果を事業化まで導く。ただ、公的資金のファンドという性格上、リスクをしっかりと管理する必要もある。
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