政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）は６月にまとめる新成長戦略で「第４次産業革命」を柱に据える。ＩＴ（情報技術）人材を育てるため、小中学校でプログラミング教育を始めることを検討する。教育改革ではＩＴの活用を一段と進めると同時に教員の事務負担を減らし、少子化や教員の高齢化への対応も狙う。国立大学の改革も進める。大学が保有資産を活用して独自に研究資金を集められる環境を整える。優秀な人材の海外流出を防ぐため、若手向けの安定したポストを増やす。
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