東京都が１月15日発表した2016年度予算原案は一般会計総額が７兆110億円と23年ぶりに７兆円を超える大型の積極編成となった。福祉分野では障害者雇用の支援制度を国に先駆けて創設するほか、保育や介護の人材確保事業を拡大。20年五輪の施設建設や11月の豊洲市場開場の準備などインフラ整備も加速する。積極予算を裏打ちするのは税収の伸びだ。法人二税を軸とする都税収入は、５兆円の大台に乗った15年度から3.7％増えて５兆2083億円。一方で都債の発行額は21.4％減らして3533億円、財政の安定に目を配った。
