文部科学省は2016年度からトヨタ自動車や日立製作所、第一三共、新日鉄住金、ＪＦＥスチール、ＮＥＣ、東レなど約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業を始める。即戦力になるよう研究費や装置購入費として１人当たり最大５年で2700万円を支援する。給料は受け入れ企業が払い、研究者が望めば文科省の支援後も雇用を続ける。若手登用の停滞とポスト不足によって有能な人材を失いかねない課題に国主導で取り組む。
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