旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年は学習塾を取り巻く環境が大きく変化しました。まず、大学入試は、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革に向けて、高大接続システム改革が実施されることが決定しました。昨年９月に同改革の有識者会議がまとめた「中間まとめ」では、学力の３要素を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」としています。このことからも、２０２０年を目処にセンター試験に代わって導入される新テスト（原稿執筆時点では、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の２つのテストが新設される予定）では、ただ記憶力で高得点を獲るだけでは希望する大学に入学できなくなるという方向性が明確に示されました。

また、昨年から新たに「一億総活躍社会の実現」の提言をはじめた安倍政権の政策によって、「子育て支援」の面では待機児童ゼロをめざして、小規模保育園や民間の学童保育所の増設が求められることになり、学習塾も次々と参入しはじめています。その中には、インターナショナルスクールのメソッドを採り入れ、「読む」「書く」「聞く」「話す」４つの能力を問うことになる新たな英語試験への対応も早々と済ませ、高大接続システム改革を睨み、着々と準備を整えている学習塾もあります。

これらのことから、５年後に高大接続システム改革がいよいよ山場を迎える頃には、学習塾の業態も大きく変化しているだろう、という兆しを感じとることができます。そして、こうした流れは、今年から一段と加速し、全国に波及していくものと考えられます。

もう一つ、目を見張るような変化が現れたのは、学校現場において、学習塾が公教育を支援する形の「官民連携」が全国各地でおこなわれていることです。例を挙げると、公益社団法人全国学習塾協会が取り組む大阪府の大東市や門真市をはじめ、佐賀県武雄市、京都府八幡市、東京都東村山市、清瀬市、瑞穂町といった地域でも、学習塾が様々な形で公教育を支援し、子供たちの学力増進に貢献しています。

このような新たな動きが、塾の在り方を大きく変えようとしています。もはや、塾は日向の存在となりました。社会的責任を負う教育サービス事業者として何ができるか、ということが地域から求められています。

この先の動向をしっかりと見定めながら、是々非々で対応策を練り、間髪入れずにタイミングよく施策を講じていただくことを切にお願い申し上げます。そのような機微な対応こそ、民間の立場だからこそ実現できるものと考えております。『月刊私塾界』本誌や、私どもが主催するセミナーやフォーラムでも、そういった最先端で獅子奮迅されている皆さまの声をしっかりと受け止めながら、ネットワークをさらに広く深く強固なものにしてまいりたいと考えておりますので、今後とも皆さまのご指導を賜りますようお願い申し上げます。

寒さが一段と厳しくなってまいりました。どうかご自愛ください。重ねまして、皆さまの益々のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。

２０１６年１月１日

株式会社 私塾界 ｜ 全国私塾情報センター
代表取締役　山田 未知之
社員一同