文部科学省の中央教育審議会（中教審）は12月21日、教員が経験年数などに応じて身に付けるべき能力の目安となる「教員育成指標」の義務化などについて、馳浩文科相に答申した。答申は多くのベテラン教員が定年退職し、新人が大量に採用される現状を踏まえ、「教員の質や指導力を向上させるため、養成や採用、研修の一体的な改革を進めるべきだ」と指摘。各地の教育委員会と大学が連携して研修や養成を行う「教員育成協議会（仮称）」を新設し、「教員育成指標」を作成することを義務付けるよう求めた。
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