日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社が共同で実施した「自治体の子育て支援調査」では、対象市区が保育の受け皿づくりに難航している状況がわかった。今春は５年ぶりに待機児童数が増加。働く女性の増加に伴い保育ニーズはさらに高まると予想する市区が多く、用地・物件や保育士確保が深刻な問題になっている。認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「用地・物件の確保」（83％）、次いで「保育士の確保」（73％）が占め、「財源の確保」（56％）を大幅に上回った。
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