政府は11月25日、経団連が来年の企業の採用選考の解禁時期を今年の８月から６月に前倒しする方針を示したのを受け、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開いた。６月が各大学で授業期間にあたるのを踏まえ、学業への影響に十分配慮する方針を申し合わせる。国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）も20日に経団連の方針を事実上受け入れることを表明。「授業への大きな影響が懸念される」とも主張し、学業に十分配慮した選考活動のルールづくりを求めていた。
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