厚生労働省は、介護休業給付について、現在は休業前の賃金の４０％としている給付率を、育児休業中の給付と同じ６７％に引き上げる方針を固めた。要介護認定者は２０１４年４月時点で５８６万人に上り、介護保険制度が始まった００年４月の３倍近い。総務省の１２年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約２３９万人で、特に５０歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は３・２％（男性３・５％、女性２・９％）にとどまり、過去５年で４０万人以上が介護や看護のために離職している。
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