文部科学省の中央教育審議会（中教審）の分科会は11月16日、教員が教育に専念できる体制づくりを目指し、事務職員や専門スタッフを活用することを柱とする答申案をまとめた。職員の位置づけを明確にし、複数の学校で共同で事務を行うことで、より効率的な運用ができるとした。また職務規定などを見直し、学校運営に関わることについても法令上、明確化するとした。心理学や福祉の専門家であるスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの専門家、部活動指導員（仮称）についても新たに学校職員として位置づける。
