文部科学省は11月10日、「費用対効果が不明確」との指摘があった国の政策に、エビデンス（科学的根拠）を与えようとい計画を政府の経済財政諮問会議にした。教員の数を増やすと、子どもの学力や社会性はどのくらい高まるのか。文科省はデータで示そうと、２０１６年度から実証研究を始める。自治体の協力を得て、子どもの知識や思考力、コミュニケーション能力、自尊心などをテストやアンケートなどで継続して測り、各政策がどのような影響を与えたか見る。「全国学力調査」の結果を、研究者に開示することも検討する。
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